コラムのコーナー（税理士・不動産鑑定士の独り言です）

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　内閣の支持率が急落しているとの報道がありました。きっかけは石破総理の商品券お土産問題です。今回の件にかかわらず、多くの国会議員は何か問題報道があった時「法令に従って適切に処理している」との答弁がされることが多いですね。日本は法治国家です。法令に違反した場合はそもそもアウトですが、今回のような問題は「法令に違反しなければいいのか」という問題まで掘り下げて考える必要があります。
　日本ではどんな法律であっても憲法に違反してはいけないことになっています。過去においては「そもそも法律が違憲である」との最高裁判決により、国会で制定された法律自体に問題があるというケースはそれなりにあります。例えば民法であれば女性の再婚禁止機関の規定（女性は離婚後６か月間再婚してはいけない）等は記憶に新しい人もいると思います。現在では同性婚に関する問題が高裁レベルでは違憲であるとの判決が出ています。実際には最高裁判決までいかない段階で法律を変更・削除したケースも多数あります。
　日本の三権分立の体制において、国会は「立法」を司っています。これは「国会議員はやろうと思えば自分たちに都合のいい法律ばかりを作ることができる」という事でもあります。これに監視するのは国民一人一人が投票する選挙です。選挙で正しい判断をするためには世の中でどのような問題が起きているのかという事を国民に広く知らしめるための報道の役割も大きいです。最近では財務省解体デモが行われていましたが、あまり報道もされず、デモ自体に意味がないという人もいます。しかし、誰かが声を上げることは決して無駄なことではないと思います。なんらかの問題があった時、全てのことに関心を向けるのは無理だとしても、せめて自分たちに直接かかわりがある問題からは目をそらさず個人個人が考えて、その結果選挙へ行くという事が今後より大きな意味を持つ時代に差し掛かってきていると感じます。だれに投票するかは個人の自由ですが、選挙へ行かないという事は国民としての大きな権利を放棄しているという事ですので、ほんの少しでも気になる問題があればその問題を取り上げている政党や立候補者に投票しに選挙へ行ってみましょう。

　今月の写真は夜の名古屋城の写真です。名古屋へは10年以上ぶりに行ったのですが、名古屋城がライトアップされているとの情報を得たので、日が暮れてからカメラをもって名古屋城へ向かいました。しかし、西側を除き名古屋城周辺をほぼ一周しても、ライトアップされた名古屋城をきれいにみられるポイントがありませんでした。記憶が定かではないですが、昔は夜であっても西の丸へは徒歩で入場できたような気がするのですが、現在は入場料が必要で完全に閉ざされて、入ることができません。イベントの時には夜間開放していることもあるようですが、普段はせっかくライトアップされた名古屋城を鑑賞するのは難しそうです。だとするならば、そもそも費用をかけてライトアップする必要はないのではないかと思いました。東京都でも都庁をプロジェクションマッピングする計画が発表されたとき、予算の無駄だという意見も多数出たようですが、名古屋城のライトアップの場合、それより酷いのではないかと感じてしまいました。

　今月のコラムは最近話題に上がることが増えた金利の上昇と住宅ローン（変動金利）についてのお話です。金利が上昇すると、借りている人にはどのような影響があるのか。簡単な数字を使ってまとめてみましたので、特に現在ローン返済中・これからローンを組むことを検討中の人はぜひ当コラムを読んでイメージをつかんでいただければと思います。

　皆様も当コーナーのコラムを読んでいただいて、気になることがありましたら、お気軽にご相談してください。
　当事務所では毎月の税務顧問のほか、相続税の申告・試算や対策案の相談、不動産の評価等の相談も受け付けております。

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