山野邊事務所（価格表）

料金価格表（税込価額）

下記金額は一般的な場合の目安であり、業種・事業者の記帳状況やご依頼内容により、変動しますので、ご依頼の前にお問い合わせください。

　御来所の際はマスクの着用をお願いします。また入室時に手の消毒を実施していますのでご協力ください。

【税務顧問等業務】　

お客さまご自身で伝票や帳簿の作成の程度により顧問料の金額は変動(減額)します。最終的には状況の聞き取りを行い、相談の上決定させていただきます。

新規開業事業者等に関しては、記帳指導も行いますのでお気軽にお問い合わせください（基本的には顧問料に含まれます）。

・事業者の顧問料（小売・飲食店等の場合の参考）　　　　　　

	個　人			法　人
売上総収入額	月次顧問料	決　算　料	年間トータル	月次顧問料	決　算　料	年間トータル
6,000 千円未満	15,000 (16,705) 円	50,000 (55,685 ) 円	230,000 (256,145) 円	20,000 (22,274) 円	100,000 (111,370) 円	340,000 (378,658) 円
10,000 千円未満	20,000 (22,274) 円	80,000 (89,096) 円	320,000 (356,384) 円	25,000 (27,842) 円	130,000 (144,782) 円	430,000 (478,886) 円
30,000 千円未満	25,000 (27,842) 円	130,000 (144,782) 円	430,000 (478,886) 円	30,000 (33,411) 円	180,000 (200,467) 円	540,000 (601,399) 円
50,000 千円未満	30,000 (33,411) 円	150,000 (167,056) 円	510,000 (567,988) 円	35,000 (38,979) 円	200,000 (222,741) 円	620,000 (690,489) 円
100,000 千円未満	35,000 (38,979) 円	250,000 (278,427) 円	670,000 (746,175) 円	40,000 (44,548) 円	300,000 (334,112) 円	780,000 (868,688) 円
150,000 千円未満	40,000 (44,548) 円	300,000 (334,112) 円	780,000 (868,688) 円	45,000 (50,116) 円	350,000 (389,798) 円	890,000 (991,190) 円
150,000 千円以上	要相談	要相談	要相談	要相談	要相談	要相談

・　売上5,000万円未満の事業者で、消費税の申告を原則法で行う場合には決算料に月額顧問料の2月分を加算します。

・　売上総収入額は前年決算を基準とします。設立初年度等の場合は見込み売上または実績売上等から予測される金額とします。
・　原則として伝票の記入・補助簿の作成は事業者の方に行っていただきます。伝票の作成は別料金でお受けできますが、補助簿の作成はお受けすることができません。
・　売上総収入額は多いけれども取引単価が大きい等により年間取引総数が少ない場合（例：不動産売買の仲介が主な事業等）や、帳簿・伝票の作成や領収書等の整理が事業者側ですべて行える場合等には上記価格表から割引を行うことができますのでご相談ください。
・　個人事業者で源泉徴収義務者でない場合（給与支払いがない場合）には源泉徴収税額相当額を割引いたします。
・　個人の所得税の申告で、振替納税をご利用いただけない方は5,000円を別途申し受けます。

★　年末調整、銀行提出用の試算表の作成、法定調書の作成、その他事務については別途料金をいただくことがあります（参考：年末調整一人当たり4,000円）。

・申告書の作成のみ（普段の会計業務はすべてご自分でできるという場合）　　
　普段の会計業務はすべてご自身でできるが、申告書の作成・決算についてのみご依頼いただくこともできます。
　この場合、決算時のみ、会計帳簿等の監査を行い、申告書を作成することになりますが、内容によりお受けすることができないこともあります。
　個人事業者：150,000円～　　法人：250,000円～

・個人の譲渡所得

　顧問契約をいただいている場合は上記顧問料（顧問契約がなく年金・給与のみの場合は30,000円）のほか譲渡1件につき＋25,000円＋（譲渡価格×0.002）円（千円未満切捨て）。最低金額55,000円～

　特例利用の場合下記の金額を加算した金額になります。

　・居住用の土地建物を譲渡した場合の3,000万円控除の特例・固定資産の交換の特例・収用等の特別控除の特例等　：16,500円

　・居住用の土地建物を譲渡した場合の譲渡損失の繰り越し控除等　：27,500円　

　そのほかは個別に対応いたします。

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【相続税に関連する業務】

相続税の申告　　　　　　　　　　　（参考価格）　　

遺産総額（債務控除前）	報　酬　額
50,000,000円未満	550,000円
60,000,000円未満	600,000円
80,000,000円未満	700,000円
100,000,000円未満	770,000円
130,000,000円未満	850,000円
150,000,000円未満	900,000円
200,000,000円未満	1,000,000円
250,000,000円未満	1,150,000円
300,000,000円未満	1,250,000円
400,000,000円未満	1,500,000円
それ以上	要相談

★　遺産総額は小規模宅地の特例・広大地の評価・地積規模が大きい宅地の評価等を含む各種調整前の価額とします(債務控除前）。
★　登記事項証明書・公図等申告書の作成、財産評価に必要な資料は事前にそろえてください。取得方法が分からない場合等には別料金で代理取得いたします（代理取得が困難な書類もあります）。
★　同族会社株式の評価・広大地の評価適用のため等、特別な調査や資料収集等が必要な場合には別途料金をいただきます。
★　遠隔地の場合（概ね東京23区・千葉県のうち東京近郊地域以外）には交通費等をご負担いただく場合があります。また、場合によっては依頼をお断りさせていただくことがありますので、ご了承ください。

・相続税申告特別プラン：330,000円　
　相続税の申告をしなければならないが、納税額が出ないという人向けの特別料金パックです。詳しくは下記をクリックして詳細をご確認ください。
　>>　相続申告特別プランの詳細はこちら

・相続税の試算：5,000円～　
（詳細な財産評価や特例計算は行わない概算です。同族株の評価等が必要な場合は別途料金が必要となる場合があります。）

・相続対策の相談：50,000円～　
（ある程度の財産評価や特例計算を行い、遺言書や遺産分割協議の際の参考となる資料を作成します。また各案の作成に当たっては判断の分かれるものや申告上のリスクについても検討します。同族株の評価等が必要な場合は別途料金が必要となる場合があります。）

・相続税申告書の検算等（税理士の先生向け）：
　上記申告報酬額の5％～15％　
　（確認事項の範囲により決定いたします。広大地に該当する旨の調査報告書等が必要な場合は別途料金が必要となります。）

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【相続税申告にあたってのサポート業務（主として税理士の先生向け）】

（登記事項証明書・公図・測量図等は事前に用意してください。）

・土地評価のチェック 1物件当たり 3,500円～

・土地評価の代行（現地確認費用等は別途※1） 1画地当たり 45,000円～

・開発想定図面の作成 1図面当たり 70,000円～

・開発（戸建・マンション）事例の調査 1件当たり　各 70,000円～

・上記調査の内容分析検討事項にかかる意見書※2 1件当たり 30,000円～

・広大地に該当する旨の調査報告書 1物件当たり 250,000円～

・その他不動産の調査業務等内容に応じて応相談

☆　納品用不整形地サンプル画像はこちら　　>>　サンプル画像
※1　現地確認・役所調査については日当として1市区町村当たり15,000円～を加算いたします。
※2　意見書のみの事務は承っておりません。開発想定図または事例の調査をご依頼いただいた場合の、調査等結果の分析検討事項に係る資料になります。
★　遠隔地の場合（概ね東京23区・千葉県のうち東京近郊地域以外）には別途交通・宿泊費等をご負担いただく場合があります。また、場合によっては依頼をお断りさせていただくことがありますので、ご了承ください。
★　固定資産税の課税明細はご用意いただく必要がありますが、評価に必要な登記簿謄本・公図・測量図等の法務局書類は1部当たり1,500円にて代行取得いたします（実費込）。
★　評価対象地が多数（同一市区町村で概ね10画地超）の場合には価格割引きできる場合もありますので個別にお問い合わせください。
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【鑑定評価等業務】
（現在一般の受注はしておりません）

鑑定評価報酬 （公図・測量図・登記事項証明書等を代理取得する場合には別途手数料をいただきます）

・事前見込額は公的評価等を用いて算定した当事務所所定の額とします。

事前見込額更　地土地建物借地権
・底地※
借地権付
建物 ※
区分所有建物
及びその敷地

10,000千円未満 150千円 180千円 200千円 230千円 190千円

30,000千円未満 200千円 250千円 280千円 320千円 300千円

50,000千円未満 240千円 320千円 360千円 400千円 380千円

80,000千円未満 300千円 380千円 440千円 500千円 470千円

100,000千円未満 340千円 460千円 530千円 590千円 560千円

130,000千円未満 390千円 530千円 610千円 690千円 650千円

150,000千円未満 450千円 600千円 700千円 790千円 740千円

200,000千円未満 500千円 680千円 780千円 880千円 830千円

300,000千円未満 560千円 750千円 870千円 980千円 920千円

400,000千円未満 610千円 830千円 950千円 1,080千円 1,010千円

500,000千円未満 660千円 900千円 1,040千円 1,170千円 1,100千円

800,000千円未満 770千円 1,032千円 1,210千円 1,360千円 1,290千円

1,000,000千円未満 870千円 1,200千円 1,380千円 1,560千円 1,470千円

それ以上要相談
要相談
要相談
要相談
要相談

※　現在一般の受注はしておりません。まずは不動産に関する有料相談をご利用ください。
※　借地権等の権利が付着していないとした場合の価格を基準とします。
★　正式な鑑定評価書を必要としない場合の価額に関する調査報告書は上記報酬額の50%～70%といたします（内容により決定します）。
★　特殊案件の場合、上記基本価格の50％の範囲内で割増料金が生じる場合がありますので、ご了承ください。
★　同一市内等での複数物件については合計の報酬額を10%引きします。
★　同一物件の1年以内の再評価について、前回評価と物件に大きな変更（分合筆・増築等）が加えられていない場合には30%引きします。
★　遠隔地の場合には交通費等をご負担いただく場合があります。また、場合によっては依頼をお断りさせていただくことがありますので、ご了承ください。
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【相談業務】

税金・経営・相続・不動産の評価・不動産の活用等に関する相談。

30分あたり5,000円とします。書面の作成や特別な調査が必要な場合は別途報酬を頂戴することがあります。

ただし、相談後、当該案件について顧問契約等締結した場合には顧問料の1月分を限度として、その後の顧問料に充当いたします。

また、不動産の鑑定評価等のご依頼をいただいた場合には、20,000円を限度として鑑定評価報酬等に充当いたします。

税理士・弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士の先生をはじめとした専門家の方からのご相談も随時承っております。複雑な事案や問題点に関して一緒に考えながらより良い方法を導き出せればと思いますので、お気軽にご相談ください。

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・土地評価のチェック	1物件当たり	3,500円～
・土地評価の代行（現地確認費用等は別途※1）	1画地当たり	45,000円～
・開発想定図面の作成	1図面当たり	70,000円～
・開発（戸建・マンション）事例の調査	1件当たり	各 70,000円～
・上記調査の内容分析検討事項にかかる意見書※2	1件当たり	30,000円～
・広大地に該当する旨の調査報告書	1物件当たり	250,000円～
・その他不動産の調査業務等	内容に応じて	応相談

・事前見込額は公的評価等を用いて算定した当事務所所定の額とします。
事前見込額	更　地	土地建物	借地権・底地※	借地権付建物 ※	区分所有建物及びその敷地
10,000千円未満	150千円	180千円	200千円	230千円	190千円
30,000千円未満	200千円	250千円	280千円	320千円	300千円
50,000千円未満	240千円	320千円	360千円	400千円	380千円
80,000千円未満	300千円	380千円	440千円	500千円	470千円
100,000千円未満	340千円	460千円	530千円	590千円	560千円
130,000千円未満	390千円	530千円	610千円	690千円	650千円
150,000千円未満	450千円	600千円	700千円	790千円	740千円
200,000千円未満	500千円	680千円	780千円	880千円	830千円
300,000千円未満	560千円	750千円	870千円	980千円	920千円
400,000千円未満	610千円	830千円	950千円	1,080千円	1,010千円
500,000千円未満	660千円	900千円	1,040千円	1,170千円	1,100千円
800,000千円未満	770千円	1,032千円	1,210千円	1,360千円	1,290千円
1,000,000千円未満	870千円	1,200千円	1,380千円	1,560千円	1,470千円
それ以上	要相談	要相談	要相談	要相談	要相談