個人情報保護方針

1.個人情報保護管理体制の確立
　当事務所は、法律を取り扱う国家資格者の事務所としてお預かりした個人情報を保護するための管理体制を確立します。

2.個人情報の利用目的
  お客様よりお預かりした個人情報は当事務所内においてのみ利用し、その利用目的は以下のとおりです。
　（イ）お客様のご依頼、ご希望に基づく業務遂行のため
　（ロ）お客様とご連絡のため
　（ハ）当事務所のサービス内容をお知らせするため
　（ニ）サービスを向上させるためのマーケティング、各種分析・統計・業務の資料として
 
3.法令・規範の順守
　当事務所は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、当事務所の個人情報管理規則をこれらの法令及び指針、その他の規範に適合させるよう努めます。

4.第三者への開示について
  (１) 当事務所は、税理士法、不動産の鑑定評価に関する法律、個人情報保護法、その他個人情報保護に関する指針、条例等に沿って個人情報についての適正な管理運営を行います。
　(２) ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。
　 また、個人情報は下記（イ）から（ニ）のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。
　（イ）裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
　（ロ）お客様の事前の同意がある場合
　（ハ）お客様を識別できない「統計データ（経営指標のサンプル・不動産鑑定評価の基礎資料等）」として開示する場合
　（ニ）利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合
　なお、個人情報を預託する場合の預託先は、個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。

5.個人情報に関する開示等、苦情および相談への対応
　当事務所は、個人情報に関して、本人から自己の情報の開示、訂正・追加・削除、または利用若しくは提供の拒否、並びに苦情及び相談の申し出を受けた場合、適切な本人確認を実施した上、速やかに対応します。

6.個人情報保護マネジメントシステムの策定・実施・維持および継続的改善
　当事務所は、当事務所で業務に従事する者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを着実に実施、監視、維持し、継続的に改善します。


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